名称に「犯罪」を含む法令一覧
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
現行の法律
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年6月18日法律第80号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年12月25日法律第142号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(平成14年6月12日法律第67号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年12月21日法律第133号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年5月19日法律第75号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年5月1日法律第36号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年6月21日法律第87号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律(昭和45年6月1日法律第112号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令(平成23年8月30日政令第273号) [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令(平成20年6月6日政令第192号) [条文見出し]
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令(平成20年9月5日政令第278号) [条文見出し]
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年11月4日政令第287号) [条文見出し]
現行の府省令
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則(平成20年10月7日国家公安委員会規則第20号) [条文見出し]
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則(平成19年4月1日国家公安委員会規則第9号) [条文見出し]
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号) [条文見出し]
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則(平成20年4月23日法務省令第28号) [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号) [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第20条第1項に規定する割合を定める命令(平成20年6月6日内閣府・財務省令第4号) [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第36条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令(平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号) [条文見出し]
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第5章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年2月5日内閣府・財務省令第1号) [条文見出し]
犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成12年2月1日国家公安委員会規則第5号) [条文見出し]
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年12月19日国家公安委員会規則第6号) [条文見出し]
薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成4年5月27日国家公安委員会規則第12号) [条文見出し]
最高裁判所規則
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則[平成20年12月1日改正施行前の条文](平成12年9月27日最高裁判所規則第13号)
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則(平成12年9月27日最高裁判所規則第13号)
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「オウム真理教犯罪被害者救済給付金支給法施行規則」
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則(平成20年10月7日国家公安委員会規則第20号)「公害犯罪処罰法」
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年12月25日法律第142号)「公衆脅迫目的犯罪行為資金提供処罰法」
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(平成14年6月12日法律第67号)「印紙犯罪処罰法第5条の官没手続内務省令」
明治42年内務省令第13号(印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続)(明治42年4月28日内務省令第13号)「印紙犯罪処罰法第5条の官没手続大蔵省令」
明治42年大蔵省令第28号(印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続)(明治42年4月28日大蔵省令第28号)「犯罪利用預金口座法」
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年12月21日法律第133号)「犯罪利用預金口座被害回復分配金支払法」
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年12月21日法律第133号)「犯罪収益没収保全請求司法警察員指定規則」
犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成12年2月1日国家公安委員会規則第5号)「犯罪収益移転法」
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)「犯罪収益移転防止法」
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)「犯罪収益移転防止法施行令」
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年2月1日政令第20号)「犯罪収益移転防止法施行規則」
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)「犯罪捜査通信傍受法」
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年8月18日法律第137号)「犯罪被害保護法」
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年5月19日法律第75号)「犯罪被害基法」
犯罪被害者等基本法(平成16年12月8日法律第161号)「犯罪被害者保護刑事手続付随措置法」
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年5月19日法律第75号)「犯罪被害者保護法」
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年5月19日法律第75号)「犯罪被害者等早期援助団体規則」
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則(平成14年1月31日国家公安委員会規則第1号)「犯罪被害者等給付金支給法」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年5月1日法律第36号)「犯罪被害者等給付金支給法施行令」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年11月4日政令第287号)「犯罪被害者等給付金支給法施行規則」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年12月19日国家公安委員会規則第6号)「犯罪被害者給付金令」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年11月4日政令第287号)「犯罪被害者給付金法」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年5月1日法律第36号)「組織的犯罪処罰法」
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)「組織的犯罪処罰犯罪収益規制法」
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)「脅迫犯罪資金提供処罰法」
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(平成14年6月12日法律第67号)「薬物犯罪没収保全請求司法警察員指定規則」
薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成4年5月27日国家公安委員会規則第12号)
最高裁規則略称・通称等
※ よく使われる最高裁規則の略称や通称から検索(→法令略称・通称一覧)。「犯罪収益保全規則」
犯罪収益に係る保全手続等に関する規則(平成11年12月1日最高裁判所規則第10号)「薬物犯罪保全規則」
薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則(平成4年3月31日最高裁判所規則第5号)
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 平成12年5月19日法律第75号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
改題前 : 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
- 昭和55年5月1日法律第36号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律
改題前 : 犯罪被害者等給付金支給法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和45年法律第112号 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成16年法律第89号 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成17年法律第55号 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成19年法律第95号 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成20年法律第19号 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治22年法律第25号 海軍軍人軍属等犯罪即決法 [沿革(改正履歴等)]
- 明治27年法律第20号 国事ニ関スル犯罪ノ為諸禄ヲ没収セラレタル者ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治42年法律第39号 印紙犯罪処罰法 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和16年法律第98号 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『犯罪』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「犯罪」に関する現行法令一覧リストのRSS配信










![衝撃の実話!!身の毛もよだつ怖い女 2011年 07月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51sj1NWSzIL._SL75_.jpg)











![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



