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名称に「環境」を含む法令一覧

　名称に『環境』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

未施行法令

　　※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「ごみ処理法施行令届出環境省令」
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）
「エネルギー環境適合製品開発製造事業促進法」
　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年5月28日法律第38号）
「ペットフード安全性確保法地方環境事務所長委任権限省令」
　　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第16条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成21年5月18日環境省令第5号）
「事業者の環境配慮促進法」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
「交通安全環境研究所法」
　　独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年12月22日法律第207号）
「交通安全環境研究所省令」
　　独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第46号）
「作業環境測定法指定登録機関指定省令」
　　作業環境測定法第32条の2第2項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第72号）
「作業環境測定法指定試験機関指定省令」
　　作業環境測定法第20条第2項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第70号）
「南極地域環境保護法」
　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）
「南極地域環境保護法施行令」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）
「南極地域環境保護法施行規則」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年9月29日総理府令第53号）
「原子力発電環境整備機構省令」
　　原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）
「原子力発電環境整備機構財務会計省令」
　　原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）
「国立環境研究所法」
　　独立行政法人国立環境研究所法（平成11年12月22日法律第216号）
「廃掃法施行令届出環境省令」
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）
「廃棄物処理法施行令届出環境省令」
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）
「建築物衛生的環境確保法」
　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）
「建築物衛生的環境確保法指定試験機関指定省令」
　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令（平成16年3月22日厚生労働省令第32号）
「建築物衛生的環境確保法施行令」
　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年10月12日政令第304号）
「建築物衛生的環境確保法施行規則」
　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年1月21日厚生省令第2号）
「明日香村歴史的風土保存生活環境整備等特措法」
　　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年5月26日法律第60号）
「明日香村歴史的風土保存生活環境整備等特措法施行令」
　　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和55年6月2日政令第156号）
「瀬戸内海環境保全特措法」
　　瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年10月2日法律第110号）
「瀬戸内海環境保全特措法施行令」
　　瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年10月29日政令第327号）
「瀬戸内海環境保全特措法施行規則」
　　瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和48年10月29日総理府令第61号）
「特定有害廃棄物輸出入規制法地方環境事務所長委任権限省令」
　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第20条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第23号）
「環境アセスメント法」
　　環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）
「環境アセスメント法施行令」
　　環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）
「環境アセスメント法施行規則」
　　環境影響評価法施行規則（平成10年6月12日総理府令第37号）
「環境アセス法」
　　環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）
「環境アセス法施行令」
　　環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）
「環境アセス法施行規則」
　　環境影響評価法施行規則（平成10年6月12日総理府令第37号）
「環境保全活動・環境教育推進法」
　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）
「環境再生保全機構法」
　　独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
「環境再生保全機構法施行令」
　　独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年12月5日政令第489号）
「環境再生保全機構省令」
　　独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成16年4月1日環境省令第11号）
「環境基」
　　環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
「環境基本法施行関係法律整備法」
　　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成5年11月19日法律第92号）
「環境基法」
　　環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
「環境基準水域地域指定事務政令」
　　環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令（平成5年11月19日政令第371号）
「環境大臣所管公益信託引受許可監督省令」
　　環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第98号）
「環境教育推進法」
　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）
「環境物品調達推進法」
　　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）
「環境物品調達推進法法人政令」
　　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
「環境物品調達法」
　　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）
「環境省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
　　環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）
「環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」
　　環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月26日環境省令第7号）
「環境省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」
　　環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月26日環境省令第7号）
「環境省所管物品無償貸付譲与省令」
　　環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月21日総理府令第140号）
「環境省法」
　　環境省設置法（平成11年7月16日法律第101号）
「環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日環境省令第13号）
「環境省関係特区法施行規則」
　　環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日環境省令第12号）
「環境省関係石綿被害救済法施行規則」
　　環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年3月10日環境省令第3号）
「環境省関係研究開発力強化法施行規則」
　　環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日環境省令第15号）
「環境省関係研究開発能力強化推進法施行規則」
　　環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日環境省令第15号）
「環境省鳥獣被害防止法施行規則」
　　環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日環境省令第1号）
「環境衛生適正化法」
　　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年6月3日法律第164号）
「環境評価法」
　　環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）
「環境配慮促進法」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
「環境配慮契約法」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年5月23日法律第56号）
「環境配慮契約法法人政令」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第2条第3項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
「環境配慮活動促進法」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
「環境配慮活動促進法法人政令」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）
「環境配慮活動促進法環境報告書作成及び公表方法命令」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成17年3月30日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
「自然環境法」
　　自然環境保全法（昭和47年6月22日法律第85号）
「農業環境技術研究所法」
　　独立行政法人農業環境技術研究所法（平成11年12月22日法律第194号）
「農用地土壌汚染防止法地方環境事務所長委任権限省令」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第16条の2第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第25号）
「防衛施設周辺生活環境整備法」
　　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法律第101号）
「防衛施設周辺生活環境整備法施行令」
　　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）
「防衛施設周辺生活環境整備法施行規則」
　　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和49年6月27日総理府令第43号）
「防衛施設環境整備法」
　　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法律第101号）
「青少年ネット利用環境整備法」
　　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年6月18日法律第79号）
「青少年ネット利用環境整備法施行令」
　　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成20年12月10日政令第378号）
「青少年ネット環境法」
　　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年6月18日法律第79号）
「風俗環境浄化協会規則」
　　風俗環境浄化協会に関する規則（昭和60年1月11日国家公安委員会規則第3号）

環境の本

新しい環境問題の教科書 (新潮文庫)
池田清彦
￥ 420

入門環境経済学―環境問題解決へのアプローチ (中公新書)
日引聡、有村俊秀
￥ 819

手にとるように環境問題がわかる本
三菱UFJリサーチ&コンサルティング環境・エネルギー部
￥ 1,470

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和32年6月3日法律第164号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
　　改題前　：　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
昭和48年10月2日法律第110号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　瀬戸内海環境保全特別措置法
　　改題前　：　瀬戸内海環境保全臨時措置法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『環境』を検索した結果はこちらを参照してください。

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