名称に「発電」を含む法令一覧
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現行の法律
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年5月20日法律第48号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
現行の府省令
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成17年8月24日経済産業省令第82号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第8条第2項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府・文部科学省令第1号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号） [条文見出し]
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成23年8月19日総務省令第119号） [条文見出し]
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日通商産業省令第54号） [条文見出し]
発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号） [条文見出し]
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第121号） [条文見出し]
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年11月6日総理府令第122号） [条文見出し]
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第120号） [条文見出し]
試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則（昭和38年1月16日総理府・通商産業省令第1号） [条文見出し]
未施行法令
※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「原子力発電工事償却準備引当金省令」
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）「原子力発電施設等立地地域振興法」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）「原子力発電施設等立地地域振興法施行令」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）「原子力発電施設等立地地域振興特措法」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）「原子力発電施設等立地地域振興特措法施行令」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）「原子力発電施設解体引当金省令」
原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成1年5月25日通商産業省令第30号）「原子力発電環境整備機構省令」
原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）「原子力発電環境整備機構財務会計省令」
原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）「実用発電用原子炉の設置運転規則」
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年12月28日通商産業省令第77号）「発電用原子力設備技術基準」
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）「発電用原子力設備技術基準省令」
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）「発電用施設周辺地域整備法施行令工業付加価値額算定省令」
発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号）「発電用核燃料物質技術基準」
発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）「発電用核燃料物質技術基準省令」
発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）「発電用水力設備技術基準」
発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第50号）「発電用水力設備技術基準省令」
発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第50号）「発電用火力設備技術基準」
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第51号）「発電用火力設備技術基準省令」
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第51号）「発電用風力設備技術基準」
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第53号）「発電用風力設備技術基準省令」
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第53号）「試験研究発電用原子炉運転計画規則」
試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則（昭和38年1月16日総理府・通商産業省令第1号）
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国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。平成15年法律第38号 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成17年法律第48号 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第96号 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第98号 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第110号 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
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■ 「発電」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E7%99%BA%E9%9B%BB/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
