名称に「登記」を含む法令一覧
・ [沿革（改正履歴等）] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです（法律のみ）。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です（現行法令のみ）。
（※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ）
現行の法律
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月18日法律第124号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年7月9日法律第126号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年12月22日法律第226号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号） [条文見出し]
不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成17年2月18日政令第24号） [条文見出し]
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号） [条文見出し]
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号） [条文見出し]
昭和22年政令第109号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和22年6月27日政令第109号） [条文見出し]
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成23年5月13日政令第140号） [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令（昭和60年6月7日政令第166号） [条文見出し]
現行の勅令
現行の府省令
不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成17年2月28日法務省令第31号） [条文見出し]
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成17年11月11日法務省令第106号） [条文見出し]
保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号） [条文見出し]
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年3月22日総理府令第11号） [条文見出し]
原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成23年8月10日財務省令第59号） [条文見出し]
国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号） [条文見出し]
奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号） [条文見出し]
承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第119号） [条文見出し]
承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第117号） [条文見出し]
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成6年12月9日法務省令第61号） [条文見出し]
文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号） [条文見出し]
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成23年5月13日法務省令第16号） [条文見出し]
株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年8月28日財務省令第60号） [条文見出し]
株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成20年8月11日財務省令第53号） [条文見出し]
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年7月3日財務省令第51号） [条文見出し]
株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成15年4月9日財務省令第53号） [条文見出し]
特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第118号） [条文見出し]
独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第105号） [条文見出し]
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号） [条文見出し]
環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号） [条文見出し]
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成19年8月30日法務省令第51号） [条文見出し]
経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号） [条文見出し]
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号） [条文見出し]
船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成17年2月28日法務省令第28号） [条文見出し]
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成21年7月15日財務省・環境省令第1号） [条文見出し]
財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号） [条文見出し]
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号） [条文見出し]
閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和26年3月22日法務府・大蔵省令第1号） [条文見出し]
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号） [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号） [条文見出し]
最高裁判所規則
最高裁判所所管の不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則（昭和24年7月25日最高裁判所規則第19号） ［条文掲載なし］
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「オンライン登記情報提供法」
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年12月22日法律第226号）「オンライン登記情報提供法施行令」
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成12年3月31日政令第177号）「オンライン登記情報提供法施行規則」
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年5月15日法務省令第28号）「マンション建て替え円滑化法による不動産登記に関する政令」
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）「マンション建替円滑化法による不動産登記に関する政令」
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）「一般法人登記規則」
一般社団法人等登記規則（平成20年8月1日法務省令第48号）「不動産登記法施行関係法律整備法」
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月18日法律第124号）「不動産管轄登記所指定省令」
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第68号）「不登記法」
不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）「仮登記担保契約法」
仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）「仮登記担保法」
仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）「保険契約者保護機構取得不動産権利移転登記登録免許税免税手続省令」
保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）「入会林野権利関係近代化法不動産登記政令」
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）「入会権近代化法不動産登記政令」
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）「内閣府所管不動産船舶登記嘱託職員指定内閣府令」
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年3月22日総理府令第11号）「商業登記法施行関係法令整理法」
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年7月9日法律第126号）「商登記法」
商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）「国土交通省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）「国土調査法不動産登記政令」
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年6月3日政令第130号）「奈良県区域内所在文部科学省所管国有財産不動産登記嘱託職員指定省令」
奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号）「密集市街地整備法不動産登記政令」
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）「密集市街地防災街区整備促進法不動産登記政令」
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）「後見登記政令」
後見登記等に関する政令（平成12年1月28日政令第24号）「後見登記法」
後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）「後見登記省令」
後見登記等に関する省令（平成12年1月28日法務省令第2号）「政党交付金交付政党法人格付与法法人登記規則特例省令」
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成6年12月9日法務省令第61号）「文部科学省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号）「新住宅市街地開発法不動産登記政令」
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年10月1日政令第330号）「旧不動産登記法」
不動産登記法（明治32年2月24日法律第24号）「株式会社企業再生支援機構取得不動産権利移転登記登録免許税免税手続省令」
株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年8月28日財務省令第60号）「無尽業法第21条の8の規定に依る登記に関する件」
昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）（昭和16年 4月 1日勅令第363号）「特別合併新会社登記登録免許税免税手続省令」
特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第118号）「特別経理会社登記取扱手続」
特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和21年8月22日司法省令第70号）「独立行政法人登記令」
独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）「環境省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）「登記事務コンピュータ化法」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）「登記事務コンピュータ化法審議会政令」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令（昭和60年6月7日政令第166号）「登記事務コンピュータ化法施行細則」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号）「登記事項証明書交付登記簿閲覧業務民間事業者実施省令」
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成19年8月30日法務省令第51号）「登記印紙売りさばき省令」
登記印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第72号）「登記電子事務法」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）「経済産業省の所管不動産船舶権利登記嘱託職員指定省令」
経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）「総務省所管不動産登記嘱託職員指定省令」
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号）「自創登記令」
（法律第79号）「財務省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）「農地法不動産登記政令」
農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）「農振法不動産登記手続政令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）「農振法不動産登記手続省令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）「農業振興地域整備法不動産登記手続省令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）「農業振興地域整備法不動産登記政令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）「農業経営基盤強化促進法不動産登記政令」
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年11月6日政令第288号）「連合国財産上家屋譲渡登記取扱手続」
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和23年10月8日法務庁令第68号）「連合国財産返還登記取扱手続」
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和26年3月1日法務府令第29号）「都市再開発法不動産登記政令」
都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年4月24日政令第87号）「防衛省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）「電子公告登記事項省令」
電子公告に関する登記事項を定める省令（平成18年4月14日法務省令第50号）「電気事業再編成登記令」
（法律第367号）
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和47年10月17日政令第376号）
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第5項の規定による登記の手続を定める政令（平成8年3月25日政令第43号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和41年2月24日法務省令第6号）
大正8年司法省令第18号（耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件）（大正8年11月28日司法省令第18号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和47年11月11日法務省令第71号）
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和58年10月21日法務省令第35号）
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治19年法律第1号 登記法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治20年法律第1号 登記法中改正ノ件 [沿革（改正履歴等）]
- 明治23年法律第78号 登記法中改正追加ノ件 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第24号 不動産登記法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第44号 登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ関スル規定廃止法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第71号 外国人又ハ外国法人ノ物権ノ登記ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第49号 商法施行前ニ登記ナキ株式会社ノ登記ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第79号 殖林ノ為設定シタル地上権登記ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治38年法律第39号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治39年法律第55号 債務者ニ代位スル債券者ノ登記申請ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治44年法律第12号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正2年法律第18号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正8年法律第24号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正11年法律第64号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和2年法律第34号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和6年法律第20号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和17年法律第66号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『登記』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「登記」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E7%99%BB%E8%A8%98/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
