名称に「私立」を含む法令一覧
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現行の法律
昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年12月16日法律第94号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年3月30日法律第18号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
平成10年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成10年6月5日政令第202号) [条文見出し]
平成11年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成11年6月4日政令第172号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成15年3月31日政令第159号) [条文見出し]
平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成16年3月31日政令第116号) [条文見出し]
平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成12年6月14日政令第341号) [条文見出し]
平成1年4月から同年7月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令(平成1年12月27日政令第348号) [条文見出し]
平成1年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成1年7月7日政令第215号) [条文見出し]
平成2年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成2年7月6日政令第206号) [条文見出し]
平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成2年3月28日政令第59号) [条文見出し]
平成3年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成3年6月12日政令第207号) [条文見出し]
平成4年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成4年6月26日政令第222号) [条文見出し]
平成5年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成5年6月16日政令第191号) [条文見出し]
平成6年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成6年7月8日政令第232号) [条文見出し]
平成7年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成7年5月24日政令第219号) [条文見出し]
平成8年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成8年5月31日政令第168号) [条文見出し]
平成9年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成9年6月11日政令第188号) [条文見出し]
昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和49年8月31日政令第308号) [条文見出し]
昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(昭和61年6月28日政令第248号) [条文見出し]
昭和62年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(昭和62年6月5日政令第198号) [条文見出し]
昭和63年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令(昭和63年6月14日政令第188号) [条文見出し]
現行の府省令
平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令(平成23年7月29日文部科学省令第29号) [条文見出し]
昭和22年文部省令第21号(学校教育法施行規則第89条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令)(昭和22年9月22日文部省令第21号) [条文見出し]
昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第2条第3項に規定する金額の特例を定める省令(昭和56年7月16日文部省令第30号) [条文見出し]
東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令(平成23年5月2日文部科学省令第19号) [条文見出し]
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日文部科学省令第1号) [条文見出し]
阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令(平成7年3月1日文部省令第2号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「大学設置・学校法人審議会私立大学等関係委員推薦省令」
大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令(平成13年1月6日文部科学省令第2号)「日本私立学校振興・共済事業団財務会計省令」
日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令(平成9年12月18日文部省令第42号)「私立大学研究設備補助法」
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年3月30日法律第18号)「私立大学研究設備補助法施行令」
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令(昭和32年12月19日政令第341号)「私立学校教職員共済法年金額改定政令」
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成7年3月31日政令第149号)「私立学校法人法」
私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)「私立学校法人法施行令」
私立学校法施行令(昭和25年3月14日政令第31号)「私立学校法人法施行規則」
私立学校法施行規則(昭和25年3月14日文部省令第12号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。昭和62年度及び昭和63年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律(昭和62年6月5日法律第68号) [沿革(改正履歴等)]
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成11年9月22日政令第281号)
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成12年12月6日政令第501号)
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成16年12月22日政令第415号)
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成17年9月30日政令第312号)
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第400号)
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第403号)
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成13年1月29日文部科学省令第19号)
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成17年3月31日文部科学省令第13号)
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成17年9月30日文部科学省令第45号)
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成12年2月1日文部省令第4号)
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成18年12月27日文部科学省令第45号)
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成18年12月27日文部科学省令第44号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和28年8月21日法律第245号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 私立学校教職員共済法
改題前 : 私立学校教職員共済組合法
- 昭和44年12月16日法律第94号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律
改題前 : 昭和44年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
改題前 : 昭和44年度及び昭和45年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
- 昭和62年6月5日法律第68号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 昭和62年度及び昭和63年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
改題前 : 昭和62年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和28年法律第250号 昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
昭和34年法律第177号 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
昭和36年法律第190号 昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
昭和44年法律第94号 昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和45年法律第102号 昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和46年法律第84号 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和48年法律第104号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第99号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和50年法律第53号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和51年法律第54号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和52年法律第66号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和53年法律第60号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和54年法律第74号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和55年法律第75号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和55年法律第102号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和56年法律第56号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和57年法律第68号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和59年法律第43号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和60年法律第79号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和62年法律第68号 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和63年法律第60号 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 大正8年法律第38号 私立学校用地免租ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『私立』を検索した結果はこちらを参照してください。
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