現行法令検索 > キーワードで法令名検索(法令名使用用語検索) > 名称に「統計」を含む法令一覧
名称に「統計」を含む法令一覧
名称に『統計』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
法令名をクリックすると条文(法文)が表示されます。
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
現行の法律
現行の政令
現行の府省令
工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成13年5月8日経済産業省令第161号) [条文見出し]
法人企業統計調査規則第8条第1項に規定する調査票の提出期限及び同規則第10条に規定する公表の特例に関する省令(平成23年6月30日財務省令第46号) [条文見出し]
最高裁判所規則
最高裁判所統計委員会規則(昭和23年12月29日最高裁判所規則第43号) [条文掲載なし]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「人事統計報告内閣府令」
人事統計報告に関する内閣府令(昭和41年2月10日総理府令第3号)「人事統計報告政令」
人事統計報告に関する政令(昭和41年2月10日政令第12号)「工業統計調査規則調査範囲特例省令」
工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成13年5月8日経済産業省令第161号)「旧統計法」
統計法(昭和22年3月26日法律第18号)「統計センター法」
独立行政法人統計センター法(平成11年12月22日法律第219号)「統計センター省令」
独立行政法人統計センターに関する省令(平成15年1月8日総務省令第2号)「統計法」
統計法(平成19年5月23日法律第53号)「要届出統計調査範囲政令」
届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年3月31日政令第58号)
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 大正11年法律第52号 統計資料実施調査ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和4年法律第1号 大正十一年法律第五十二号(統計資料実地調査ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和15年法律第2号 大正十一年法律第五十二号(統計資料実地調査ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和22年法律第18号 統計法 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『統計』を検索した結果はこちらを参照してください。
この結果一覧についての網羅性・正確性等は一切保証されません。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
■ 「統計」に関する現行法令一覧リストのRSS配信





















![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



