名称に「義務教育」を含む法令一覧
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現行の法律
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年3月31日法律第60号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年12月3日政令第484号) [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号) [条文見出し]
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令(昭和29年6月10日政令第137号) [条文見出し]
義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年4月1日政令第157号) [条文見出し]
現行の府省令
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則(昭和33年7月31日文部省令第19号) [条文見出し]
義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(平成16年4月1日文部科学省令第28号) [条文見出し]
義務教育費国庫負担法附則第2項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令(平成17年3月31日文部科学省令第24号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「公立義務教育標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行令」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号)「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行規則」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則(昭和33年7月31日文部省令第19号)「公立義務教育諸学校等教育職員給与法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)「公立義務教育諸学校等教育職員給与等特措法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)「学校教育水準維持向上義務教育諸学校教育職員人材確保特措法」
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号)「旧義務教育費負担法」
(法律第22号)「義務教育図書無償法」
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年3月31日法律第60号)「義務教育学校施設費国庫負担法」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)「義務教育学校施設費国庫負担法施行令」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)「義務教育学校施設費国庫負担法施行規則」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則(昭和33年8月8日文部省令第21号)「義務教育政治的中立確保法」
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号)「義務教育政治的中立確保法請求手続政令」
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令(昭和29年6月10日政令第137号)「義務教育教科書無償措置法」
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)「義務教育教科書無償措置法施行令」
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和39年2月3日政令第14号)「義務教育教科書無償措置法施行規則」
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則(昭和39年2月14日文部省令第2号)「義務教育教科書無償法」
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年3月31日法律第60号)「義務教育施設費負担令」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)「義務教育施設費負担法」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)「義務教育諸学校施設費国庫負担法」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則(昭和33年8月8日文部省令第21号)「義務教育諸学校標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)「義務教育諸学校標準法施行令」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号)「義務教育諸学校標準法施行規則」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則(昭和33年7月31日文部省令第19号)「義務教育費負担令」
(法律第90号)「義務教育費負担法」
義務教育費国庫負担法(昭和27年8月8日法律第303号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令(昭和28年6月15日政令第106号)
平成14年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成15年3月28日政令第110号)
平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成16年3月26日政令第82号)
平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成14年3月29日政令第86号)
平成11年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成12年3月29日政令第128号)
平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成13年3月31日政令第159号)
義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(昭和39年12月28日文部省令第32号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和33年4月25日法律第81号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
改題前 : 義務教育諸学校施設費国庫負担法
- 昭和46年5月28日法律第77号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
改題前 : 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和38年法律第181号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和44年法律第29号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和47年法律第53号 義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第2号 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第90号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第112号 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和50年法律第62号 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和55年法律第57号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成3年法律第112号 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成5年法律第14号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成13年法律第22号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成17年法律第23号 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成18年法律第18号 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 [沿革(改正履歴等)]
平成20年法律第6号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成23年法律第19号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 大正7年法律第18号 市町村義務教育費国庫負担法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正12年法律第20号 市町村義務教育費国庫負担法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正15年法律第43号 市町村義務教育費国庫負担法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和2年法律第30号 市町村義務教育費国庫負担法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和5年法律第5号 市町村義務教育費国庫負担法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和7年法律第2号 市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和15年法律第22号 義務教育費国庫負担法 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和16年法律第11号 義務教育費国庫負担法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和18年法律第30号 義務教育費国庫負担法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『義務教育』を検索した結果はこちらを参照してください。
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