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名称に「航空」を含む法令一覧

　名称に『航空』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成22年2月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「宇宙航空研究開発機構業務実績評価省令」
　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標に係る業務の実績に関する評価に関する省令（平成15年10月1日総務省・文部科学省・国土交通省令第1号）
「宇宙航空研究開発機構法」
　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年12月13日法律第161号）
「宇宙航空研究開発機構法施行令」
　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第368号）
「地位協定に伴う航空法の特例に関する法律」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年7月15日法律第232号）
「地位協定に伴う航空法の特例に関する法律施行令」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年11月16日政令第334号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法施行令」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法施行規則」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）
「特定航空騒音法」
　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年4月20日法律第26号）
「特定航空騒音法施行令」
　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年10月19日政令第355号）
「特定航空騒音法施行規則」
　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則（昭和53年10月19日運輸省・建設省令第2号）
「警察用航空機運用規則」
　　警察用航空機の運用等に関する規則（昭和37年2月16日国家公安委員会規則第3号）
「航空危険行為等処罰法」
　　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年6月19日法律第87号）
「航空大学校省令」
　　独立行政法人航空大学校に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第53号）
「航空大学校法」
　　独立行政法人航空大学校法（平成11年12月22日法律第215号）
「航空強取」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「航空強取法」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「航空騒音障害防止法」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
「航空騒音障害防止法施行令」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
「航空騒音障害防止法施行規則」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）
「航空機強取等処罰法」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「航空法特例法」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年7月15日法律第232号）
「航空法特例法施行令」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年11月16日政令第334号）

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和27年7月15日法律第232号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
　　改題前　：　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
　　改題前　：　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
昭和27年7月16日法律第237号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　航空機製造事業法
　　改題前　：　航空機製造法
昭和48年10月12日法律第113号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　航空・鉄道事故調査委員会設置法
　　改題前　：　航空事故調査委員会設置法
昭和52年5月31日法律第54号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律
　　改題前　：　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

大正10年法律第54号　航空法　[沿革（改正履歴等）]
昭和11年法律第34号　航空法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第41号　航空機製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第84号　大日本航空株式会社法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第11号　陸軍航空工廠資金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第79号　陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第23号　陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第40号　航空法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第97号　昭和十七年法律第二十三号（陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル件）中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和20年法律第62号　大日本航空株式会社法廃止法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『航空』を検索した結果はこちらを参照してください。

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