名称に「船員」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年2月12日政令第14号） [条文見出し]
船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年8月31日政令第260号） [条文見出し]
現行の府省令
人事院規則10-8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和55年1月10日人事院規則10-8） [条文見出し]
人事院規則16-2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和48年11月1日人事院規則16-2） [条文見出し]
平成20年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成20年7月31日国土交通省令第69号） [条文見出し]
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号） [条文見出し]
海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年7月31日国土交通省令第67号） [条文見出し]
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日運輸省令第39号） [条文見出し]
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第49号） [条文見出し]
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成9年3月28日運輸省令第20号） [条文見出し]
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月28日国土交通省令第129号） [条文見出し]
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年11月15日運輸省令第36号） [条文見出し]
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年3月18日運輸省令第1号） [条文見出し]
船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成2年8月17日厚生省・運輸省令第1号） [条文見出し]
船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成2年8月17日厚生省令第48号） [条文見出し]
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和52年12月26日運輸省令第40号） [条文見出し]
船員保険法第54条第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令（平成10年3月16日厚生省令第20号） [条文見出し]
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和58年4月9日運輸省令第21号） [条文見出し]
船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日厚生労働省・国土交通省令第3号） [条文見出し]
船員職業安定法第92条第4項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成17年2月21日厚生労働省・国土交通省令第1号） [条文見出し]
船員職業安定法第92条第4項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成17年2月21日厚生労働省令第19号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「未払賃金立替払事業船員立替払賃金請求手続省令」
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号）「船員中小企業退職金共済法施行規則」
船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年12月14日運輸省令第53号）「船員個別労働関係紛争解決促進法施行規則」
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月28日国土交通省令第129号）「船員労働委員会船員職業安定部会政令」
船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令（昭和45年5月20日政令第129号）「船員勤労者財産形成促進法施行規則」
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和50年11月13日運輸省令第46号）「船員最低賃金省令」
船員の最低賃金に関する省令（昭和34年7月10日運輸省令第35号）「船員未払賃金額確認省令」
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和51年6月28日厚生省・運輸省令第1号）「船員法市町村処理事務政令」
船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年8月31日政令第260号）「船員法港区域特例政令」
船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令（昭和23年7月15日政令第164号）「船員災害防止協会設立監督規則」
船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則（昭和42年7月15日厚生省・運輸省令第1号）「船員災害防止活動促進法」
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）「船員災害防止活動促進法施行規則」
船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則（昭和42年10月28日運輸省令第78号）「船員男女雇用機会均法施行規則」
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年3月18日運輸省令第1号）「船員男女雇用機会均等法」
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年3月18日運輸省令第1号）「船員職安法」
船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）「船員職安法施行令」
船員職業安定法施行令（平成16年11月25日政令第369号）「船員職安法施行規則」
船員職業安定法施行規則（昭和23年11月10日運輸省令第32号）「船員育児・介護休業法施行規則」
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年11月15日運輸省令第36号）「船員育児休業介護法施行規則」
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年11月15日運輸省令第36号）「船員賃金支払確保法施行規則」
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年6月28日運輸省令第26号）「船員雇用促進法」
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）「船員雇用促進法施行令」
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）「船員雇用促進法施行規則」
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成2年8月17日運輸省令第26号）「船員雇用促進特措法」
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）「船員雇用促進特措法施行令」
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）「船員雇用促進特措法施行規則」
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成2年8月17日運輸省令第26号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成18年10月20日政令第334号）
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年7月21日政令第251号）
厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和43年5月1日郵政省令第14号）
郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和43年5月1日郵政省令第13号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和42年7月15日法律第61号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 船員災害防止活動の促進に関する法律
改題前 ： 船員災害防止協会等に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和24年法律第106号 船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和25年法律第11号 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和27年法律第68号 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治32年法律第47号 船員法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正11年法律第38号 船員職業紹介法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正12年法律第35号 船員最低年齢法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和2年法律第2号 大正十二年法律第三十五号（船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和12年法律第79号 船員法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和14年法律第73号 船員保険法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第13号 船員保険特別会計法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第14号 船員保険事業ノ経営ニ伴フ関係各会計間ノ分担及関渉ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第27号 船員保険法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和20年法律第24号 船員保険法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和21年法律第48号 厚生年金保険法及び船員保険法特例 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『船員』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「船員」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E8%88%B9%E5%93%A1/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
