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名称に「船舶」を含む法令一覧

　名称に『船舶』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の勅令

現行の府省令

最高裁判所規則

未施行法令

　　※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。

外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「仏蘭西国船舶の検査に関する件」
　　大正14年逓信省令第87号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正14年12月1日逓信省令第87号）
「内閣府所管不動産船舶登記嘱託職員指定内閣府令」
　　内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年3月22日総理府令第11号）
「原子炉等規制法船舶に設置するものの運転計画規則」
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第1項第5号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則（昭和47年8月26日総理府・運輸省令第2号）
「周辺事態船舶検査活動法」
　　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年12月6日法律第145号）
「国土交通省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
　　国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）
「国際航海船舶国際港湾施設保安確保法」
　　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年4月14日法律第31号）
「国際航海船舶国際港湾施設保安確保法施行令」
　　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成16年4月14日政令第164号）
「国際航海船舶国際港湾施設保安確保法施行規則」
　　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成16年4月23日国土交通省令第59号）
「外国船舶航行法」
　　領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20年6月11日法律第64号）
「外国船舶航行法施行規則」
　　領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則（平成20年6月11日国土交通省令第40号）
「外国船舶製造事業者船舶当廉価建造契約防止法」
　　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）《未施行法令》
「外航船舶建造融資令」
　　（法律第49号）
「外航船舶建造融資法」
　　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和28年1月5日法律第1号）
「小型船舶操縦士試験機関省令」
　　小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和49年3月26日運輸省令第4号）
「小型船舶操縦者法」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）
「小型船舶操縦者法施行令」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）
「小型船舶操縦者法施行規則」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年10月15日運輸省令第91号）
「小型船舶検査機構省令」
　　小型船舶検査機構に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第51号）
「小型船舶検査機構財務会計省令」
　　小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第52号）
「小型船舶検査確認省令」
　　小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和62年9月29日運輸省令第56号）
「小型船舶登録法」
　　小型船舶の登録等に関する法律（平成13年7月4日法律第102号）
「小型船舶登録法経過措置政令」
　　小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年11月30日政令第382号）
「小型船舶登録法経過措置省令」
　　小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成14年2月1日国土交通省令第5号）
「小型船舶船籍令」
　　小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年8月31日政令第259号）
「文部科学省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
　　文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号）
「海上自衛隊船舶火薬類貯蔵省令」
　　海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和29年10月6日総理府令第74号）
「特定船舶入港禁止法」
　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）
「特定船舶入港禁止特措法」
　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）
「環境省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
　　環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）
「経済産業省の所管不動産船舶権利登記嘱託職員指定省令」
　　経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）
「臨時船舶調整法」
　　臨時船舶建造調整法（昭和28年8月1日法律第149号）
「船舶トン数測度法」
　　船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年5月6日法律第40号）
「船舶トン数測度法施行令」
　　船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第332号）
「船舶トン数測度法施行規則」
　　船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年11月10日運輸省令第47号）
「船舶乗組医師衛生管理者省令」
　　船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年8月13日運輸省令第43号）
「船舶信号に関する件」
　　明治34年勅令第188号（船舶信号ニ関スル件）（明治34年10月 5日勅令第188号）
「船舶安全法事業場認定規則」
　　船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年12月14日運輸省令第49号）
「船舶所有者責任制限法」
　　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年12月27日法律第94号）
「船舶所有者責任制限法施行令」
　　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年9月25日政令第248号）
「船舶排出有害液体物質事前処理方法省令」
　　船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和62年2月14日総理府・運輸省令第1号）
「船舶整備公団法」
　　国内旅客船公団法（昭和34年3月26日法律第46号）
「船舶料理士省令」
　　船舶料理士に関する省令（昭和50年3月19日運輸省令第7号）
「船舶検査法」
　　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年12月6日法律第145号）
「船舶検査活動法」
　　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年12月6日法律第145号）
「船舶汚水水質基準」
　　船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令（昭和47年8月5日運輸省令第50号）
「船舶法」
　　船舶法（明治32年3月8日法律第46号）
「船舶海水汚濁防止法」
　　船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（昭和42年8月1日法律第127号）
「船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に為したる取極に関する件」
　　大正15年逓信省令第24号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正15年6月25日逓信省令第24号）
「船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と独逸国政府との間に取極を為したる条規」
　　大正11年逓信省令第45号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年8月1日逓信省令第45号）
「船舶積量に関し独逸国船舶取扱に関する件」
　　昭和4年逓信省令第17号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）（昭和4年6月1日逓信省令第17号）
「船舶積量互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に取極を為したる条規」
　　大正11年逓信省令第56号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年9月18日逓信省令第56号）
「船舶積量互認の件に関し帝国政府と和蘭国政府との間に取極を為したる条規」
　　明治45年逓信省令第33号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治45年6月15日逓信省令第33号）
「船舶積量互認の件に関し帝国政府と瑞典及諾威国両政府との間に取極を為したる条規」
　　明治35年逓信省令第11号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治35年3月27日逓信省令第11号）
「船舶積量互認の件に関し帝国政府と英国政府との間に取極を為したる条規」
　　大正12年逓信省令第52号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正12年6月8日逓信省令第52号）
「船舶職員法」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）
「船舶職員法施行令」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）
「船舶職員法施行規則」
　　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年10月15日運輸省令第91号）
「船舶運航事業者提出定期報告書省令」
　　船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年7月1日運輸省令第54号）
「財務省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
　　財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）
「防衛省所管不動産船舶登記嘱託職員指定省令」
　　防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）
「領事官船舶法事務審査請求政令」
　　領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和37年9月29日政令第394号）

最高裁規則略称・通称等

　　※ よく使われる最高裁規則の略称や通称から検索（→法令略称・通称一覧）。

「船舶油濁損害賠償責任制限事件手続規則」
　　　船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和51年5月15日最高裁判所規則第3号）

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和26年4月16日法律第149号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　船舶職員及び小型船舶操縦者法
　　改題前　：　船舶職員法
昭和28年1月5日法律第1号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法
　　改題前　：　外航船舶建造融資利子補給法
　　改題前　：　外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

明治26年法律第13号　宮津港ニ浦塩斯徳港等貿易ニ関スル船舶ノ出入及貨物ノ積卸ヲ許スノ法律　[沿革（改正履歴等）]
明治27年法律第2号　越中国伏木後志国小樽両港ニ於テ露領沿海州、薩哈嗹島及朝鮮国貿易ニ関スル船舶出入及貨物積卸許可法律　[沿革（改正履歴等）]
明治27年法律第3号　琉球国那覇港ニ於テ清国貿易ニ関スル船舶出入及貨物積卸許可法律　[沿革（改正履歴等）]
明治29年法律第18号　開港外ニ於テ外国貿易ノ為船舶出入及貨物輸出入ノ件ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治29年法律第67号　船舶検査法　[沿革（改正履歴等）]
明治29年法律第68号　船舶職員法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第46号　船舶法　[沿革（改正履歴等）]
明治33年法律第53号　船舶検査法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治33年法律第56号　鉄道船舶郵便法　[沿革（改正履歴等）]
明治38年法律第68号　船舶法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治38年法律第69号　船舶職員法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治45年法律第13号　鉄道又ハ船舶ト露国ノ鉄道又ハ船舶トノ貨物ノ連絡運送ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正3年法律第34号　船舶積量測度法　[沿革（改正履歴等）]
大正5年法律第18号　鉄道船舶郵便法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正8年法律第55号　鉄道船舶郵便法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正10年法律第2号　船舶満載吃水線法　[沿革（改正履歴等）]
大正11年法律第50号　内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正13年法律第6号　外国船舶ノ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及事業税免除ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正14年法律第11号　船舶無線電信施設法　[沿革（改正履歴等）]
大正14年法律第52号　支那ニ於ケル帝国法人ノ所有スル船舶等ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和3年法律第6号　大正十三年法律第六号（外国船舶ノ所得税免除ニ関スル件）中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和4年法律第46号　船舶職員法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第5号　鉄道船舶郵便法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第6号　船舶積量測度法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第11号　船舶安全法　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第12号　船舶職員法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第93号　臨時船舶管理法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第71号　船舶建造融資補給及損失補償法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第57号　大正十三年法律第六号（外国船舶ノ所得税及営業収益税免除ニ関スル件）中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第74号　船舶保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第19号　船舶保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第83号　小形船舶乗組員手帳法　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第86号　船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和19年法律第5号　船舶職員法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第52号　船舶公団法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『船舶』を検索した結果はこちらを参照してください。

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