名称に「販売」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の勅令
現行の府省令
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年8月26日法務省・国土交通省令第1号） [条文見出し]
動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第34号） [条文見出し]
動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第20号） [条文見出し]
動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第33号） [条文見出し]
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成16年9月22日厚生労働省令第135号） [条文見出し]
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年12月20日厚生労働省令第171号） [条文見出し]
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成19年8月9日内閣府・農林水産省・経済産業省令第2号） [条文見出し]
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成19年8月8日内閣府・法務省令第5号） [条文見出し]
特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成16年12月28日内閣府・経済産業省令第5号） [条文見出し]
観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第23号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「住宅建設瑕疵担保保証金住宅販売瑕疵担保保証金規則」
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年8月26日法務省・国土交通省令第1号）「再販売価格維持契約届出規則」
再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和28年9月16日公正取引委員会規則第4号）「動物用医療機器製造販売後調査試験実施基準省令」
動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第34号）「動物用医薬品動物用医薬部外品動物用医療機器製造販売後安全管理基準省令」
動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成17年3月9日農林水産省令第20号）「動物用医薬品製造販売後調査試験実施基準省令」
動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月29日農林水産省令第33号）「医療機器製造販売後調査試験実施基準省令」
医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第38号）「医薬品医薬部外品化粧品医療機器製造販売後安全管理基準省令」
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成16年9月22日厚生労働省令第135号）「医薬品製造販売後調査試験実施基準省令」
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年12月20日厚生労働省令第171号）「商品投資販売業者許可監督命令廃止命令」
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成19年8月9日内閣府・農林水産省・経済産業省令第2号）「政府に於て物品の販売を問屋業者に委託することを得る場合に関する件」
大正12年勅令第299号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正12年 6月 7日勅令第299号）「特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令」
特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成16年12月28日内閣府・経済産業省令第5号）「特定商品販売計量政令」
特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成5年7月9日政令第249号）「特定商品販売計量省令」
特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成5年7月9日通商産業省令第37号）「米穀の出荷販売事業者遵守事項省令」
米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成21年11月5日農林水産省令第63号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法」
特定商取引に関する法律（昭和51年6月4日法律第57号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人が行う苦情処理省令」
特定商取引に関する法律第61条第1項に規定する指定法人が行う同条第2項第4号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令（平成12年10月6日通商産業省令第210号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人指定命令」
特定商取引に関する法律第61条第1項に規定する指定法人を指定する命令（平成12年9月27日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令」
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年11月24日政令第295号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行規則」
特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年11月24日通商産業省令第89号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法立入検査職員身分証明書様式命令」
特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成11年12月20日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号）「訪問販売、通信販売、マルチ販売等適正化業務者命令」
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成11年10月22日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）「訪問販売法」
特定商取引に関する法律（昭和51年6月4日法律第57号）「許可割賦販売業者営業保証金規則」
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和36年11月14日法務省・通商産業省令第1号）「郵便切手販売所法」
郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）「郵便切手類販売所法」
郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）「金融商品販売法」
金融商品の販売等に関する法律（平成12年5月31日法律第101号）「金融商品販売法施行令」
金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
刑法の罪名より
※ 一般的に使われる刑法の罪名から検索（→刑法の罪名等一覧）。
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和51年6月4日法律第57号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 特定商取引に関する法律
改題前 ： 訪問販売等に関する法律
- 昭和51年11月25日法律第88号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 揮発油等の品質の確保等に関する法律
改題前 ： 揮発油販売業法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和38年法律第27号 オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和38年法律第170号 オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 大正7年法律第29号 有価証券割賦販売業法 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『販売』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「販売」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E8%B2%A9%E5%A3%B2/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
