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名称に「賠償」を含む法令一覧

　名称に『賠償』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の勅令

水害予防組合職員賠償責任及身元保証令（明治41年 8月 3日勅令第191号）

現行の府省令

最高裁判所規則

船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和51年5月15日最高裁判所規則第3号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「原子力損害賠償法」
　　原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
「原子力損害賠償法施行令」
　　原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第44号）
「原子力損害賠償法施行規則」
　　原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年3月13日総理府令第5号）
「原子力損害賠償紛争審査会組織政令」
　　原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）
「原子力損害賠償紛争審査会設置政令」
　　原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）
「原子力損害賠償補償契約法」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）
「原子力損害賠償補償契約法施行令」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）
「原子力損害賠償補償契約法施行規則」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）
「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法」
　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）
「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法発信者情報省令」
　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）
「特殊海事損害賠償請求法」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和36年11月9日法律第199号）
「特殊海事損害賠償請求法施行令」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）
「特殊海事損害賠償請求法施行規則」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和38年2月6日総理府令第2号）
「特殊海事損害賠償請求特措法」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和36年11月9日法律第199号）
「特殊海事損害賠償請求特措法施行令」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）
「特殊海事損害賠償請求特措法施行規則」
　　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和38年2月6日総理府令第2号）
「石炭鉱害賠償法」
　　石炭鉱害賠償担保等臨時措置法（昭和38年6月7日法律第97号）
「自動車損害賠償保障法料率団体報告内閣府令」
　　自動車損害賠償保障法第29条の2第1項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（平成8年11月29日大蔵省令第61号）
「自動車損害賠償保障法準備金積立て命令」
　　自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令（平成9年3月13日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）
「自動車損害賠償責任保険の保険金支払適正化命令」
　　自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成13年12月21日内閣府・国土交通省令第2号）
「輸出差止申立輸入差止申立損害賠償供託金規則」
　　輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成6年12月28日法務省・大蔵省令第5号）

最高裁規則略称・通称等

　　※ よく使われる最高裁規則の略称や通称から検索（→法令略称・通称一覧）。

「船舶油濁損害賠償責任制限事件手続規則」
　　　船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和51年5月15日最高裁判所規則第3号）

賠償の本

賠償科学概説―医学と法学との融合

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原発賠償の行方 (新潮新書)
井上薫
￥ 714

国家賠償法コンメンタール
西埜章
￥ 15,750

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和30年8月5日法律第134号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　自動車損害賠償保障事業特別会計法
　　改題前　：　自動車損害賠償責任再保険特別会計法
昭和50年12月27日法律第95号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　船舶油濁損害賠償保障法
　　改題前　：　油濁損害賠償保障法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

大正9年法律第25号　賠償金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
大正10年法律第4号　独逸国トノ平和条約賠償条項ニ基キ受領シタル賠償物件ノ輸入税免除ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第38号　賠償金特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和4年法律第23号　賠償金特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和5年法律第2号　賠償金特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第7号　賠償金特別会計法廃止法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『賠償』を検索した結果はこちらを参照してください。

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