名称に「通関」を含む法令一覧

現行の法律

1. コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年5月22日法律第65号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

2. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年8月11日法律第70号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

3. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年6月15日法律第101号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

4. 通関業法（昭和42年8月1日法律第122号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

現行の政令

1. コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和46年7月29日政令第257号）　[条文見出し]

2. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和48年10月23日政令第317号）　[条文見出し]

3. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和39年6月15日政令第182号）　[条文見出し]

4. 通関業法施行令（昭和42年8月1日政令第237号）　[条文見出し]

現行の府省令

1. コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和46年8月10日大蔵省令第57号）　[条文見出し]

2. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和48年10月23日大蔵省令第53号）　[条文見出し]

3. 通関業法施行規則（昭和42年8月1日大蔵省令第50号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「通関情報処理センター省令」
   　　独立行政法人通関情報処理センターに関する省令（平成15年9月30日財務省令第97号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 通関情報処理センターの財務及び会計に関する省令（昭和52年9月22日大蔵省令第41号）

2. 独立行政法人通関情報処理センターに関する省令（平成15年9月30日財務省令第97号）

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 昭和39年法律第101号　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

2. 昭和42年法律第122号　通関業法　[沿革（改正履歴等）]

3. 昭和46年法律第65号　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

4. 昭和48年法律第70号　物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『通関』を検索した結果はこちらを参照してください。

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