名称に「道路運送」を含む法令一覧
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
現行の法律
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年5月22日法律第65号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第123号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年6月18日法律第109号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和46年7月29日政令第257号) [条文見出し]
自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年3月30日政令第112号) [条文見出し]
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令(昭和39年9月1日政令第290号) [条文見出し]
現行の府省令
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則(昭和46年8月10日大蔵省令第57号) [条文見出し]
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成19年9月26日内閣府・国土交通省令第2号) [条文見出し]
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令(平成19年9月28日総務省令第119号) [条文見出し]
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和39年9月5日運輸省令第63号) [条文見出し]
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成13年7月11日国土交通省令第106号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「地位協定に伴う道路運送法特例法」
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第123号)「地域公共交通活性化再生法軌道運送高度化事業道路運送高度化事業省令」
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令(平成19年9月28日総務省令第119号)「道路交通条約実施道路運送車両法特例法」
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年6月18日法律第109号)「道路交通条約実施道路運送車両法特例法施行令」
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令(昭和39年9月1日政令第290号)「道路交通条約実施道路運送車両法特例法施行規則」
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和39年9月5日運輸省令第63号)「道路運送車両規則」
道路運送車両法施行規則(昭和26年8月16日運輸省令第74号)
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和27年4月28日法律第123号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
改題前 : 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
改題前 : 日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和27年法律第123号 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和29年法律第152号 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和46年法律第65号 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成16年法律第55号 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『道路運送』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「道路運送」に関する現行法令一覧リストのRSS配信





















![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



