法令名に「郵便貯金」を含む法律等一覧 [関係法令集]:法なび法令検索
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名称に「郵便貯金」を含む法令一覧

 名称に『郵便貯金』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
法令名をクリックすると条文(法文)が表示されます。
   [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
   [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
     (※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)

現行の法律

  1. 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成21年12月11日法律第100号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  3. 軍事郵便貯金等特別処理法(昭和29年5月15日法律第108号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]


現行の政令

  1. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令(平成19年8月3日政令第234号) [条文見出し]

  2. 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成15年3月28日政令第93号) [条文見出し]

  3. 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成12年12月27日政令第552号) [条文見出し]


現行の府省令

  1. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年8月31日総務省令第98号) [条文見出し]

  2. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令(昭和40年12月18日郵政省令第43号) [条文見出し]

  3. 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号) [条文見出し]

  4. 阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令(平成7年8月9日郵政省令第68号) [条文見出し]


法令略称・通称等

  ※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。
  1. 「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」
      独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)

  2. 「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令」
      独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令(平成19年8月3日政令第234号)

  3. 「郵便貯金・簡易生命保険管理機構省令」
      独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年8月31日総務省令第98号)

  4. 「郵便貯金振興会組織変更関係政令整理政令」
      郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成15年3月28日政令第93号)

  5. 「郵便貯金簡易生命保険管理機構法」
      独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)

  6. 「郵便貯金銀行郵便保険会社移行期間中業務制限命令」
      郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号)



廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)

  ※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。
  1. 郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号) [沿革(改正履歴等)]

  2. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成10年5月27日法律第78号) [沿革(改正履歴等)]

  3. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年6月29日法律第72号) [沿革(改正履歴等)]

  4. 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成1年6月28日法律第62号) [沿革(改正履歴等)]

  5. 郵便貯金特別会計法(昭和26年3月31日法律第103号) [沿革(改正履歴等)]

  6. 郵便貯金法施行令(昭和46年9月18日政令第298号)

  7. 郵便貯金特別会計法施行令(昭和26年4月14日政令第105号)

  8. 郵便貯金法第4条第1項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令(昭和52年2月28日政令第21号)

  9. 阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令(平成7年8月9日政令第315号)

  10. 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令(平成1年6月28日政令第199号)

  11. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第2項の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第89号)

  12. 国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年12月27日郵政省令第90号)

  13. 郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令(平成12年3月3日郵政省令第13号)

  14. 郵便貯金法施行規則(平成15年1月14日総務省令第8号)

  15. 軍事郵便貯金等特別処理規則(昭和29年5月15日郵政省令第20号)

  16. 郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令(平成13年3月29日総務省令第37号)

  17. 確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令(平成13年9月25日総務省令第129号)

  18. 特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令(平成6年2月28日郵政省令第11号)

  19. 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成8年9月19日郵政省令第66号)

  20. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第1項に規定する認可の申請手続に関する省令(平成15年1月14日総務省令第14号)

  21. 日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令(平成15年1月14日総務省令第16号)

  22. 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令(平成12年5月2日郵政省令第31号)

  23. 記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和32年7月29日郵政省令第20号)

  24. 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(昭和50年12月25日郵政省令第30号)

  25. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(平成2年11月14日郵政省令第58号)

  26. 郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令(平成11年5月28日郵政省令第45号)

  27. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令(平成10年11月18日郵政省令第95号)

  28. 共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和36年9月6日郵政省令第27号)

  29. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第4項に規定する協議に関する省令(平成2年12月5日郵政省令第65号)

  30. 郵便貯金資金の社債への運用に関する省令(平成13年3月29日総務省令第39号)

  31. 郵便貯金法第31条の2第1項の取扱いに関する省令(平成10年12月25日郵政省令第114号)

  32. 国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成12年9月26日郵政省令第59号)

  33. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年3月14日郵政省令第13号)

  34. 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(平成14年2月22日総務省令第17号)

  35. 郵便貯金振興会に関する省令(昭和52年3月1日郵政省令第10号)

  36. 郵便貯金法第68条の3第1項第14号の約束手形を定める省令(平成5年6月2日郵政省令第27号)

  37. 郵便貯金規則(昭和23年5月28日逓信省令第17号)

  38. 恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和30年10月20日郵政省令第48号)

  39. 厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年5月1日郵政省令第14号)

  40. 郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令(平成6年6月29日郵政省令第42号)

  41. 郵便貯金資金出納取扱規則(昭和62年6月26日大蔵省・郵政省令第1号)

  42. 郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則(平成13年3月29日総務省令第42号)

  43. 郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令(平成13年3月29日総務省令第40号)

  44. 郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令(平成7年5月8日郵政省令第38号)

  45. 郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和63年3月24日郵政省令第11号)

  46. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令(平成10年11月18日郵政省令第96号)


国会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文
  1. 昭和22年法律第144号 郵便貯金法 [沿革(改正履歴等)]

  2. 昭和24年法律第93号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  3. 昭和24年法律第94号 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  4. 昭和25年法律第43号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  5. 昭和26年法律第103号 郵便貯金特別会計法 [沿革(改正履歴等)]

  6. 昭和26年法律第129号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  7. 昭和26年法律第130号 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  8. 昭和27年法律第8号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  9. 昭和29年法律第108号 軍事郵便貯金等特別処理法 [沿革(改正履歴等)]

  10. 昭和30年法律第20号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  11. 昭和32年法律第178号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  12. 昭和34年法律第43号 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  13. 昭和36年法律第51号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  14. 昭和36年法律第54号 郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  15. 昭和37年法律第8号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  16. 昭和38年法律第139号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  17. 昭和40年法律第5号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  18. 昭和44年法律第53号 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  19. 昭和46年法律第80号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  20. 昭和47年法律第98号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  21. 昭和48年法律第119号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  22. 昭和49年法律第28号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  23. 昭和50年法律第92号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  24. 昭和51年法律第85号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  25. 昭和52年法律第58号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  26. 昭和53年法律第72号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  27. 昭和54年法律第47号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  28. 昭和57年法律第31号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  29. 昭和61年法律第41号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  30. 昭和62年法律第37号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  31. 昭和62年法律第70号 郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  32. 平成元年法律第25号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  33. 平成2年法律第69号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  34. 平成2年法律第72号 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  35. 平成3年法律第35号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  36. 平成4年法律第58号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  37. 平成5年法律第55号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  38. 平成6年法律第72号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  39. 平成7年法律第80号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  40. 平成8年法律第69号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  41. 平成10年法律第72号 郵便貯金法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  42. 平成10年法律第78号 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  43. 平成11年法律第57号 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  44. 平成12年法律第98号 郵便貯金法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  45. 平成17年法律第101号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 [沿革(改正履歴等)]

  46. 平成21年法律第100号 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]


帝国議会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。
  1. 明治23年法律第21号 中央備荒儲蓄金預金局預金郵便貯金郵便為替金郵便取立金特別会計ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
  2. 明治23年法律第63号 郵便貯金条例 [沿革(改正履歴等)]
  3. 明治33年法律第57号 明治二十三年法律第二十一号(中央備荒儲蓄金、預金、郵便貯金及為替金特別会計)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  4. 明治38年法律第23号 郵便貯金法 [沿革(改正履歴等)]
  5. 大正4年法律第15号 明治三十三年法律第五十号(官設鉄道、郵便、電信、郵便為替及郵便貯金ニ属スル現金出納ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  6. 大正9年法律第33号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  7. 大正12年法律第45号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  8. 昭和16年法律第10号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  9. 昭和17年法律第81号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  10. 昭和21年法律第9号 郵便貯金法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]


 より曖昧に検索できるサイト内検索で『郵便貯金』を検索した結果はこちらを参照してください。

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