名称に「郵便貯金」を含む法令一覧
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現行の法律
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成21年12月11日法律第100号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
現行の府省令
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令(昭和40年12月18日郵政省令第43号) [条文見出し]
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令(平成19年8月3日政令第234号)「郵便貯金・簡易生命保険管理機構省令」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年8月31日総務省令第98号)「郵便貯金振興会組織変更関係政令整理政令」
郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成15年3月28日政令第93号)「郵便貯金簡易生命保険管理機構法」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)「郵便貯金銀行郵便保険会社移行期間中業務制限命令」
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年6月29日法律第72号) [沿革(改正履歴等)]
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成1年6月28日法律第62号) [沿革(改正履歴等)]
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第2項の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第89号)
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第1項に規定する認可の申請手続に関する省令(平成15年1月14日総務省令第14号)
日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令(平成15年1月14日総務省令第16号)
平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令(平成12年5月2日郵政省令第31号)
勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(昭和50年12月25日郵政省令第30号)
共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和36年9月6日郵政省令第27号)
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第4項に規定する協議に関する省令(平成2年12月5日郵政省令第65号)
国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成12年9月26日郵政省令第59号)
障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(平成14年2月22日総務省令第17号)
厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年5月1日郵政省令第14号)
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和63年3月24日郵政省令第11号)
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令(平成10年11月18日郵政省令第96号)
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和34年法律第43号 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和44年法律第53号 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成11年法律第57号 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成21年法律第100号 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治23年法律第21号 中央備荒儲蓄金預金局預金郵便貯金郵便為替金郵便取立金特別会計ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治23年法律第63号 郵便貯金条例 [沿革(改正履歴等)]
- 明治33年法律第57号 明治二十三年法律第二十一号(中央備荒儲蓄金、預金、郵便貯金及為替金特別会計)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治38年法律第23号 郵便貯金法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正4年法律第15号 明治三十三年法律第五十号(官設鉄道、郵便、電信、郵便為替及郵便貯金ニ属スル現金出納ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正9年法律第33号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正12年法律第45号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和16年法律第10号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和17年法律第81号 郵便貯金法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和21年法律第9号 郵便貯金法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『郵便貯金』を検索した結果はこちらを参照してください。
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