名称に「郵便」を含む法令一覧
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現行の法律
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第122号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成21年12月11日法律第100号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
昭和22年法律第170号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和22年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）（昭和22年12月12日法律第170号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年10月21日法律第101号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律（昭和47年6月26日法律第107号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年12月27日政令第552号） [条文見出し]
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第2条の事業を定める政令（昭和47年9月11日政令第333号） [条文見出し]
現行の府省令
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年9月27日総務省令第116号） [条文見出し]
戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省・法務省令第2号） [条文見出し]
昭和22年逓信省令第24号（意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令）（昭和22年7月23日逓信省令第24号） [条文見出し]
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省令第158号） [条文見出し]
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和40年12月18日郵政省令第43号） [条文見出し]
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「お年玉付郵便葉書法」
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年11月14日法律第224号）「お年玉付郵便葉書法施行令」
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年9月29日政令第279号）「お年玉付郵便葉書法施行規則」
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成15年1月14日総務省令第7号）「お年玉郵便葉書法」
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年11月14日法律第224号）「地位協定に伴う郵便法特例法」
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第122号）「地方公共団体特定事務郵便局取扱法」
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）「地方公共団体特定事務郵便局取扱法郵便局基準省令」
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年9月27日総務省令第116号）「委託郵便戸籍法」
（法律第4号）「郵便切手販売所法」
郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）「郵便切手類模造許可省令」
郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和47年10月30日郵政省令第31号）「郵便切手類販売所法」
郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）「郵便窓口業務委託法」
郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和24年6月15日法律第213号）「郵便窓口業務委託法施行規則」
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則（平成19年3月26日総務省令第34号）「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年10月21日法律第101号）「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令（平成19年8月3日政令第234号）「郵便貯金・簡易生命保険管理機構省令」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成19年8月31日総務省令第98号）「郵便貯金振興会組織変更関係政令整理政令」
郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成15年3月28日政令第93号）「郵便貯金簡易生命保険管理機構法」
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年10月21日法律第101号）「郵便貯金銀行郵便保険会社移行期間中業務制限命令」
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成8年6月12日法律第72号） [沿革（改正履歴等）]
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成2年6月29日法律第72号） [沿革（改正履歴等）]
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成3年5月1日法律第50号） [沿革（改正履歴等）]
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成1年6月28日法律第62号） [沿革（改正履歴等）]
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第6条の2第2項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第90号）
簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和61年4月25日政令第129号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第2項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第89号）
日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和27年12月19日郵政省令第45号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第1項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成15年1月14日総務省令第14号）
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成3年5月1日郵政省令第26号）
日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成15年1月14日総務省令第16号）
台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成7年9月26日郵政省令第72号）
平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令（平成12年5月2日郵政省令第31号）
勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和50年12月25日郵政省令第30号）
共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和36年9月6日郵政省令第27号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第4項に規定する協議に関する省令（平成2年12月5日郵政省令第65号）
国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成12年9月26日郵政省令第59号）
障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成14年2月22日総務省令第17号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年1月23日総務省・財務省令第1号）
厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和43年5月1日郵政省令第14号）
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和63年3月24日郵政省令第11号）
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令（平成10年11月18日郵政省令第96号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 平成1年6月28日法律第62号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律
改題前 ： 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律
- 昭和19年2月15日法律第12号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 簡易生命保険特別会計法
改題前 ： 簡易生命保険及郵便年金特別会計法
- 昭和23年6月26日法律第60号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 郵便振替法
改題前 ： 郵便振替貯金法
- 昭和24年5月20日法律第91号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 郵便切手類販売所等に関する法律
改題前 ： 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律
- 昭和24年6月15日法律第213号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 郵便窓口業務の委託等に関する法律
改題前 ： 簡易郵便局法
- 昭和24年11月14日法律第224号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： お年玉付郵便葉書等に関する法律
改題前 ： お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律
改題前 ： お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律
改題前 ： お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律
- 昭和27年4月28日法律第122号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
改題前 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
- 昭和27年6月25日法律第210号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律
改題前 ： 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律
- 昭和37年3月31日法律第64号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 簡易保険福祉事業団法
改題前 ： 簡易保険郵便年金福祉事業団法
- 昭和48年3月31日法律第7号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律
改題前 ： 資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和22年法律第170号 大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第218号 大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和23年法律第9号 昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和27年法律第122号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和27年法律第348号 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和34年法律第43号 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和38年法律第123号 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和43年法律第71号 お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和44年法律第53号 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和47年法律第107号 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和48年法律第7号 資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和53年法律第41号 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和56年法律第25号 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和60年法律第32号 お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和62年法律第49号 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和62年法律第54号 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成元年法律第62号 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成3年法律第50号 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成11年法律第57号 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成21年法律第100号 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治22年法律第21号 郵便条例中改正ノ件 [沿革（改正履歴等）]
- 明治23年法律第21号 中央備荒儲蓄金預金局預金郵便貯金郵便為替金郵便取立金特別会計ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治23年法律第63号 郵便貯金条例 [沿革（改正履歴等）]
- 明治23年法律第82号 小包郵便ヲ以テ外国ヘ輸出スル物品関税免除ノ件 [沿革（改正履歴等）]
- 明治25年法律第2号 小包郵便法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治25年法律第3号 郵便聯合国郵便切手類保護法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治28年法律第18号 郵便条例中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第21号 郵便条例中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第26号 郵便条例中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第50号 鉄道、郵便、電信、電話官署ニ於テ取扱フ現金出納ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第54号 郵便法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第55号 郵便為替法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第56号 鉄道船舶郵便法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第57号 明治二十三年法律第二十一号（中央備荒儲蓄金、預金、郵便貯金及為替金特別会計）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治38年法律第23号 郵便貯金法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治40年法律第7号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正4年法律第15号 明治三十三年法律第五十号（官設鉄道、郵便、電信、郵便為替及郵便貯金ニ属スル現金出納ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正5年法律第1号 郵便為替法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正5年法律第17号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正5年法律第18号 鉄道船舶郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正8年法律第55号 鉄道船舶郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正9年法律第33号 郵便貯金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正12年法律第45号 郵便貯金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正15年法律第39号 郵便年金法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正15年法律第40号 郵便年金特別会計法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和4年法律第66号 朝鮮簡易生命保険ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和6年法律第4号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和6年法律第5号 鉄道船舶郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和12年法律第2号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和12年法律第80号 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和14年法律第47号 郵便年金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第4号 委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和16年法律第10号 郵便貯金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和16年法律第28号 関東局、台湾総督府及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和17年法律第80号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和17年法律第81号 郵便貯金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第6号 郵便年金法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第17号 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費等ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第18号 朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第19号 朝鮮郵便年金ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和19年法律第28号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和20年法律第29号 郵便法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和21年法律第3号 郵便法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和21年法律第9号 郵便貯金法等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和22年法律第24号 郵便法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『郵便』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「郵便」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
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![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
