名称に「郵政」を含む法令一覧
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現行の法律
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成21年12月11日法律第100号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
郵政事業特別会計の昭和24年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年12月6日法律第240号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年3月15日法律第23号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年12月18日法律第276号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年10月21日法律第102号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年12月24日政令第415号） [条文見出し]
日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年12月18日政令第385号） [条文見出し]
現行の府省令
日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（平成19年9月20日内閣府令第71号） [条文見出し]
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令（平成11年6月30日郵政省令第53号） [条文見出し]
郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成19年9月7日総務省令第101号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「日本郵政公社業務承継実施計画命令」
日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成18年1月26日内閣府・総務省令第1号）「日本郵政株式会社経営委員会議事録規則」
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成18年4月25日総務省令第72号）「郵政民営化法施行関係法整備法」
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年10月21日法律第102号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年5月17日法律第69号） [沿革（改正履歴等）]
日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成3年4月23日法律第37号） [沿革（改正履歴等）]
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号） [沿革（改正履歴等）]
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年6月1日政令第199号）
日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第6条第2項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成13年3月22日政令第59号）
歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成9年9月29日郵政省令第78号）
日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成15年1月14日総務省令第16号）
小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令（昭和43年9月21日郵政省令第34号）
日本郵政公社法施行法附則第28条第4項及び第6項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成15年3月31日財務省令第26号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成17年6月1日内閣府・総務省令第1号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成17年6月1日内閣府令第72号）
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成13年11月30日総務省令第157号）
郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和43年5月1日郵政省令第13号）
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和63年3月24日郵政省令第11号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 平成3年4月23日法律第37号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律
改題前 ： 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律
- 平成12年5月17日法律第69号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律
改題前 ： 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律
- 平成13年11月16日法律第120号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律
改題前 ： 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律
- 昭和24年6月15日法律第213号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 郵便窓口業務の委託等に関する法律
改題前 ： 郵政窓口事務の委託に関する法律
- 昭和62年5月29日法律第38号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律
改題前 ： 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和24年法律第161号 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和24年法律第240号 郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計から する繰入金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和25年法律第276号 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和26年法律第23号 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成16年法律第165号 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成21年法律第100号 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『郵政』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「郵政」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E9%83%B5%E6%94%BF/genkoulist.rdf
![週刊 ダイヤモンド 2009年 5/23号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51NHxzLYSmL._SL75_.jpg)
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
