名称に「都市計画」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の府省令
ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第3号） [条文見出し]
土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第22号） [条文見出し]
堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第4号） [条文見出し]
工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第24号） [条文見出し]
放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第21号） [条文見出し]
新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第23号） [条文見出し]
新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第4号） [条文見出し]
新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第25号） [条文見出し]
流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第26号） [条文見出し]
湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第20号） [条文見出し]
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和56年6月6日建設省令第10号） [条文見出し]
道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第19号） [条文見出し]
都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令（平成16年12月15日農林水産省・国土交通省令第4号） [条文見出し]
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第37号） [条文見出し]
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号） [条文見出し]
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第38号） [条文見出し]
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「旧特別都市計画令」
（法律第49号）「旧都市計画法」
（法律第36号）「特別都市計画令」
（法律第422号）「農住組合土地区画整理事業施行生産緑地地区都市計画要請省令」
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和56年6月6日建設省令第10号）「都市計画区域外景観重要樹木景観協定省令」
都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令（平成16年12月15日農林水産省・国土交通省令第4号）「都市計画基準令」
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和44年2月6日政令第11号）「都市計画審議会組織運営基準」
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和44年2月6日政令第11号）「都市計画法特例省令」
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成4年7月31日建設省令第10号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 大正8年法律第36号 都市計画法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正10年法律第35号 都市計画地方委員会職員ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正12年法律第27号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正12年法律第53号 特別都市計画法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正14年法律第4号 特別都市計画区域内ニ於ケル寺院ノ国有境内地譲与等ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正15年法律第38号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正15年法律第52号 特別都市計画法第五条ノ土地区画整理ニ伴フ清算金及補償金ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和6年法律第30号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和8年法律第22号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和8年法律第49号 大正十五年法律第五十二号（特別都市計画法第五条ノ土地区画整理ニ伴フ清算金及補償金ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和9年法律第54号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第75号 神宮関係特別都市計画法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第76号 都市計画法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和21年法律第19号 特別都市計画法 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『都市計画』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「都市計画」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
