名称に「開示」を含む法令一覧

現行の法律

1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

現行の府省令

1. 人事院規則2-12（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）（平成13年3月23日人事院規則2-12）　[条文見出し]

2. 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年1月30日大蔵省令第5号）　[条文見出し]

3. 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年4月27日大蔵省令第26号）　[条文見出し]

4. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年11月20日大蔵省令第36号）　[条文見出し]

5. 特別会計の情報開示に関する省令（平成19年3月31日財務省令第30号）　[条文見出し]

6. 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第22号）　[条文見出し]

7. 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日大蔵省令第57号）　[条文見出し]

8. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）　[条文見出し]

9. 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年9月19日大蔵省令第95号）　[条文見出し]

10. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年11月26日大蔵省令第38号）　[条文見出し]

11. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）　[条文見出し]

12. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成16年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）　[条文見出し]

13. 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第45号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「企業内容等開示内閣府令」
   　　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年1月30日大蔵省令第5号）

2. 「企業開示令」
   　　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年1月30日大蔵省令第5号）

3. 「企業開示府令」
   　　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年1月30日大蔵省令第5号）

4. 「外国債等発行者内容等開示内閣府令」
   　　外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年4月27日大蔵省令第26号）

5. 「株券等大量保有状況開示内閣府令」
   　　株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年11月20日大蔵省令第36号）

6. 「特別会計情報開示省令」
   　　特別会計の情報開示に関する省令（平成19年3月31日財務省令第30号）

7. 「特定有価証券内容開示内閣府令」
   　　特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第22号）

8. 「特定金融会社開示内閣府令」
   　　特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日大蔵省令第57号）

9. 「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法」
   　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

10. 「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法発信者情報省令」
    　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）

11. 「発行者上場株券公開買付開示内閣府令」
    　　発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年9月19日大蔵省令第95号）

12. 「発行者以外株券公開買付開示内閣府令」
    　　発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年11月26日大蔵省令第38号）

13. 「行政機関保有個人情報開示請求手続省令」
    　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）

14. 「行政機関等保有行政文書開示請求等手続省令」
    　　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成16年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

15. 「開示用電子情報処理組織手続特例内閣府令」
    　　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第45号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成13年3月29日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成15年3月28日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 平成13年法律第137号　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『開示』を検索した結果はこちらを参照してください。

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