法令名に「防止」を含む法律等一覧 [関係法令集]：法なび法令検索

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名称に「防止」を含む法令一覧

　名称に『防止』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

未施行法令

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法令略称・通称等

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「がけ崩れ防止法」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）
「がけ崩れ防止法施行令」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年7月31日政令第206号）
「がけ崩れ防止法施行規則」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和44年7月31日建設省令第48号）
「ねずみ講防止法」
　　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年11月11日法律第101号）
「サリン被害防止法」
　　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）
「サリン被害防止法の規制物質を定める政令」
　　サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成7年8月11日政令第317号）
「サリン防止法」
　　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）
「サリン防止法規制等物質政令」
　　サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成7年8月11日政令第317号）
「スパイクタイヤ粉じん防止法」
　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年6月27日法律第55号）
「スパイクタイヤ粉じん防止法施行令」
　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年12月27日政令第371号）
「スパイクタイヤ粉じん防止法施行規則」
　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（平成3年3月28日総理府令第6号）
「セクハラ防止等」
　　人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成10年11月13日人事院規則10-10）
「ネズミ講防止法」
　　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年11月11日法律第101号）
「ハイジャック防止法」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「ピッキング防止法」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年6月4日法律第65号）
「ピッキング防止法施行令」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成15年8月1日政令第355号）
「ピッキング防止法施行規則」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成15年8月1日国家公安委員会規則第12号）
「下請代金支払遅延防止法」
　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）
「下請代金遅延防止法」
　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）
「不当景品類及び不当表示防止法公正競争規約認定申請規則」
　　不当景品類及び不当表示防止法第11条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和37年8月15日公正取引委員会規則第4号）
「不当景品類及び不当表示防止法公聴会規則」
　　不当景品類及び不当表示防止法第5条第1項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和37年6月1日公正取引委員会規則第2号）
「不当景品類及び不当表示防止法権限委任政令」
　　不当景品類及び不当表示防止法第12条第1項及び第2項の規定による権限の委任に関する政令（平成21年8月14日政令第218号）
「不当景品類及び不当表示防止法立入検査職員携帯身分証明書様式内閣府令」
　　不当景品類及び不当表示防止法第9条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第53号）
「不当景品類及び不当表示防止法資料提出要求手続内閣府令」
　　不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第51号）
「不正アクセス行為再発防止都道府県公安委員会援助規則」
　　不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成11年12月20日国家公安委員会規則第12号）
「中小企業倒産防止共済事業余裕財源計算省令」
　　中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和59年1月25日通商産業省令第2号）
「児童虐待防止法」
　　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年5月24日法律第82号）
「児童虐待防止法施行令」
　　児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成12年11月10日政令第472号）
「児童虐待防止法施行規則」
　　児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成20年3月11日厚生労働省令第30号）
「入札談合防止法」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）
「入札談合防止法施行令」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年2月2日政令第19号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法施行令」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法施行規則」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）
「公害防止事業財政特別措置法」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
「公害防止事業財政特別措置法施行令」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年10月4日政令第325号）
「公害防止管理者法」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）
「公害防止管理者法施行令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年8月11日政令第264号）
「公害防止管理者法施行規則」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和46年8月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号）
「公害防止組織法」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）
「公害防止組織法施行令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年8月11日政令第264号）
「公害防止組織法施行規則」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和46年8月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号）
「出会い系サイト被害防止法」
　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年6月13日法律第83号）
「出会い系サイト被害防止法施行令」
　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年11月7日政令第346号）
「出会い系サイト被害防止法施行規則」
　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成15年10月6日国家公安委員会規則第15号）
「労災防止団体法」
　　労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）
「労災防止団体規則」
　　労働災害防止団体法施行規則（昭和39年7月31日労働省令第19号）
「土壌汚染防止法」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）
「土壌汚染防止法施行令」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和46年6月24日政令第204号）
「土砂災害防止対策推進法」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）
「土砂災害防止対策推進法施行令」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年3月28日政令第84号）
「土砂災害防止対策推進法施行規則」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号）
「土砂災害防止法」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）
「土砂災害防止法施行令」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年3月28日政令第84号）
「土砂災害防止法施行規則」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号）
「土砂等運搬大型自動車交通事故防止等特措法」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）
「土砂等運搬大型自動車交通事故防止等特措法施行令」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令（昭和42年12月18日政令第363号）
「土砂等運搬大型自動車交通事故防止等特措法施行規則」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和42年12月22日運輸省令第86号）
「土砂運搬大型自動車交通事故防止法」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）
「土砂運搬大型自動車交通事故防止法施行令」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令（昭和42年12月18日政令第363号）
「土砂運搬大型自動車交通事故防止法施行規則」
　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和42年12月22日運輸省令第86号）
「地すべり防止法」
　　地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
「地すべり防止法施行令」
　　地すべり等防止法施行令（昭和33年5月7日政令第112号）
「地すべり防止法施行規則」
　　地すべり等防止法施行規則（昭和33年5月27日農林省・建設省令第1号）
「外国船舶製造事業者船舶当廉価建造契約防止法」
　　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）《未施行法令》
「官製談合防止法」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）
「官製談合防止法施行令」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年2月2日政令第19号）
「急傾斜地災害防止法」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）
「急傾斜地災害防止法施行令」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年7月31日政令第206号）
「急傾斜地災害防止法施行規則」
　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和44年7月31日建設省令第48号）
「携帯電話不正利用防止法」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）
「携帯電話不正利用防止法施行規則」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法施行規則」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法第８条第１項第２号の罪を定める政令」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令（平成17年5月2日政令第171号）
「放射線障害防止技術基準法」
　　放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）
「放射線障害防止技術的基準法」
　　放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）
「放射線障害防止法」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）
「放射線障害防止法担保金の提供等命令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号）
「放射線障害防止法担保金提供命令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号）
「放射線障害防止法施行令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）
「放射線障害防止法施行規則」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年9月30日総理府令第56号）
「放射線障害防止法施行規則記録引渡機関省令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第14号）
「放射線障害防止法立入検査職員身分証明書様式省令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）
「放射線障害防止法立入検査職員身分証様式省令」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）
「放射防止法」
　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）
「政府契約支払遅延防止法」
　　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）
「映画盗撮防止法」
　　映画の盗撮の防止に関する法律（平成19年5月30日法律第65号）
「暴力行為防止実施規則」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第5号）
「暴力行為防止施行令」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成3年10月25日政令第335号）
「暴力行為防止法」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
「暴力行為防止規則」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号）
「流通食品毒物混入等防止等特措法」
　　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年9月26日法律第103号）
「流通食品毒物混入防止法」
　　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年9月26日法律第103号）
「海上災害防止センター省令」
　　独立行政法人海上災害防止センターに関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第108号）
「海洋汚染防止法」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
「海洋汚染防止法施行令」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）
「海洋汚染防止法施行規則」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年6月23日運輸省令第38号）
「海洋汚染防止薬剤技術基準」
　　油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成12年12月22日運輸省令第43号）
「海洋災害防止法」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
「海洋災害防止法施行令」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）
「海洋災害防止法施行規則」
　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年6月23日運輸省令第38号）
「無限連鎖講防止法」
　　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年11月11日法律第101号）
「特定外来生物被害防止法」
　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年6月2日法律第78号）
「特定外来生物被害防止法施行令」
　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年4月27日政令第169号）
「特定外来生物被害防止法施行経過措置政令」
　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成16年10月20日政令第321号）
「特定外来生物被害防止法施行規則」
　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年5月25日農林水産省・環境省令第2号）
「特定工場公害防止組織整備法」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）
「特定工場公害防止組織整備法指定試験機関指定省令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省・環境省令第2号）
「特定工場公害防止組織整備法指定試験機関省令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和61年9月30日通商産業省令第46号）
「特定工場公害防止組織整備法施行令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年8月11日政令第264号）
「特定工場公害防止組織整備法施行令講習省令」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3の3の項の下欄及び7の項の下欄に規定する講習に関する省令（平成13年7月17日国土交通省・環境省令第3号）
「特定工場公害防止組織整備法施行規則」
　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和46年8月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号）
「特定水道利水障害防止水道水源水域水質保全特措法」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成6年3月4日法律第9号）
「特定水道利水障害防止水道水源水域水質保全特措法施行令」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成6年5月9日政令第140号）
「特定水道利水障害防止水道水源水域水質保全特措法施行規則」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成6年5月9日総理府令第25号）
「犯罪収益移転防止法」
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）
「犯罪収益移転防止法施行令」
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）
「犯罪収益移転防止法施行規則」
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
「環境省鳥獣被害防止法施行規則」
　　環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日環境省令第1号）
「盗犯等の防止及処分に関する法律」
　　昭和5年法律第9号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和5年5月22日法律第9号）
「盗犯等防止法」
　　昭和5年法律第9号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和5年5月22日法律第9号）
「盗犯防止法」
　　昭和5年法律第9号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和5年5月22日法律第9号）
「石油コンビナート災害防止法緑地設置省令」
　　石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和51年7月29日建設省令第9号）
「航空機騒音防止法」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
「航空騒音障害防止法」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
「航空騒音障害防止法施行令」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
「航空騒音障害防止法施行規則」
　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）
「船員災害防止協会設立監督規則」
　　船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則（昭和42年7月15日厚生省・運輸省令第1号）
「船員災害防止活動促進法」
　　船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）
「船員災害防止活動促進法施行規則」
　　船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則（昭和42年10月28日運輸省令第78号）
「船舶海水汚濁防止法」
　　船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（昭和42年8月1日法律第127号）
「買占め売惜しみ防止法」
　　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年7月6日法律第48号）
「買占め防止法」
　　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年7月6日法律第48号）
「買占め防止法施行令」
　　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年7月14日政令第200号）
「農林水産省鳥獣被害防止法施行規則」
　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日農林水産省令第7号）
「農用地土壌汚染防止法」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）
「農用地土壌汚染防止法地方環境事務所長委任権限省令」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第16条の2第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第25号）
「農用地土壌汚染防止法施行令」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和46年6月24日政令第204号）
「農用地土壌汚染防止法立入調査職員身分証様式令」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第13条第1項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成17年9月20日農林水産省・環境省令第3号）
「農用地汚染防止法」
　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）
「迷惑行為防止法」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「配偶者暴力防止法」
　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）
「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「酒酔迷惑行為防止法」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「酔っぱらい防止法」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「酔っ払い防止法」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「酩酊防止法」
　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）
「酸素欠乏症防止規則」
　　酸素欠乏症等防止規則（昭和47年9月30日労働省令第42号）
「鉱業労働災害防止協会省令」
　　鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和39年9月30日通商産業省・労働省令第2号）
「電波法伝搬障害防止規則」
　　電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39年8月31日郵政省令第16号）
「高齢者虐待防止法」
　　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年11月9日法律第124号）
「高齢者虐待防止法施行規則」
　　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成18年3月31日厚生労働省令第94号）
「鳥獣被害防止法」
　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年12月21日法律第134号）
「鳥獣農林水産業被害防止法」
　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年12月21日法律第134号）
「ＤＶ被害防止援助規則」
　　配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号）
「ＤＶ防止法」
　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）

防止の本

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成14年7月31日法律第101号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
　　改題前　：　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
昭和29年6月23日法律第194号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　遺産、相続及び贈与に対する租税に関する2重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律
　　改題前　：　日本国とアメリカ合衆国との間の2重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律
昭和39年6月29日法律第118号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　労働災害防止団体法
　　改題前　：　労働災害防止団体等に関する法律
昭和40年6月1日法律第95号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　環境事業団法
　　改題前　：　公害防止事業団法
昭和42年7月15日法律第61号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　船員災害防止活動の促進に関する法律
　　改題前　：　船員災害防止協会等に関する法律
昭和45年12月25日法律第136号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
　　改題前　：　海洋汚染防止法
　　改題前　：　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

昭和5年法律第9号　盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和7年法律第17号　資本逃避防止法　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第40号　児童虐待防止法　[沿革（改正履歴等）]
昭和9年法律第14号　不正競争防止法　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第2号　不正競争防止法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第74号　所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]

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