名称に「電子」を含む法令一覧
・ [沿革（改正履歴等）] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです（法律のみ）。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です（現行法令のみ）。
（※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ）
現行の法律
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年5月31日法律第54号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年3月31日法律第25号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（平成21年8月14日政令第219号） [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令（昭和60年6月7日政令第166号） [条文見出し]
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年7月24日政令第322号） [条文見出し]
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成20年6月27日政令第210号） [条文見出し]
現行の府省令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令（平成21年8月28日総務省令第85号） [条文見出し]
電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第67号） [条文見出し]
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第83号） [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号） [条文見出し]
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令（平成20年9月2日法務省・財務省令第1号） [条文見出し]
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第4項第10号及び第11号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成20年6月27日財務省・農林水産省令第3号） [条文見出し]
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第5項第1号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成20年6月27日財務省・経済産業省令第3号） [条文見出し]
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和52年6月30日大蔵省令第30号） [条文見出し]
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年2月24日財務省令第5号） [条文見出し]
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成2年4月23日大蔵省令第20号） [条文見出し]
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年12月25日大蔵省令第54号） [条文見出し]
電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則（平成15年4月1日会計検査院規則第4号） [条文見出し]
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号） [条文見出し]
電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号） [条文見出し]
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年3月31日大蔵省令第43号） [条文見出し]
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則（昭和48年9月29日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第2号） [条文見出し]
最高裁判所規則
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成15年11月12日最高裁判所規則第21号） ［条文掲載なし］
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成18年7月26日最高裁判所規則第10号）
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「地方公共団体電子署名認証業務法」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）「地方公共団体電子署名認証業務法施行令」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成15年9月12日政令第408号）「地方公共団体電子署名認証業務法施行規則」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（平成15年9月29日総務省令第120号）「地方選挙電子投票法」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）「地方選挙電子投票法施行令」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年1月30日政令第19号）「地方選挙電子投票法施行規則」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成14年2月1日総務省令第9号）「特定電子メール法」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）「特定電子メール法施行規則」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号）「特定電子メール送信適正化法」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）「特定電子メール送信適正化法施行規則」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号）「特定電子メール適正化法消費者庁長官不委任権限政令」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（平成21年8月14日政令第219号）「特定電子メール適正化法通信方式省令」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令（平成21年8月28日総務省令第85号）「登記電子事務法」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）「開示用電子情報処理組織手続特例内閣府令」
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第45号）「電子債権令」
電子記録債権法施行令（平成20年10月22日政令第325号）「電子債権法」
電子記録債権法（平成19年6月27日法律第102号）「電子債権法施行令」
電子記録債権法施行令（平成20年10月22日政令第325号）「電子債権法施行規則」
電子記録債権法施行規則（平成20年10月22日内閣府・法務省令第4号）「電子公告則」
電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号）「電子公告登記事項省令」
電子公告に関する登記事項を定める省令（平成18年4月14日法務省令第50号）「電子公告規」
電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号）「電子帳簿保存法」
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年3月31日法律第25号）「電子帳簿保存法施行規則」
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年3月31日大蔵省令第43号）「電子投票法」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）「電子投票法施行令」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年1月30日政令第19号）「電子投票法施行規則」
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成14年2月1日総務省令第9号）「電子文書法」
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年12月1日法律第149号）「電子文書法施行令」
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年1月20日政令第8号）「電子書面一括法」
書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成12年11月27日法律第126号）「電子消費者契約・電子承諾通知民法特例法」
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）「電子署名・認証業務法」
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年5月31日法律第102号）「電子署名・認証業務法指定調査機関指定省令」
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号）「電子署名・認証業務法指定調査機関省令」
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号）「電子署名・認証業務法施行令」
電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成13年2月28日政令第41号）「電子署名・認証業務法施行規則」
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号）「電子署名・認証業務法書類記載事項省令」
電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号）「電子署名地方認証法」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）「電子署名法指定調査機関指定省令」
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号）「電子署名法指定調査機関等省令」
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号）「電子署名法施行令」
電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成13年2月28日政令第41号）「電子署名法施行規則」
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号）「電子署名法書類の記載事項省令」
電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号）「電子署名認証法」
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年5月31日法律第102号）「電子航法研究所法」
独立行政法人電子航法研究所法（平成11年12月22日法律第210号）「電子航法研究所省令」
独立行政法人電子航法研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第49号）
刑法の罪名より
※ 一般的に使われる刑法の罪名から検索（→刑法の罪名等一覧）。
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年12月16日法律第95号） [沿革（改正履歴等）]
支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年3月27日政令第22号）
光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成4年10月30日大蔵省令第78号）
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号）
歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成9年9月29日郵政省令第78号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和55年3月27日大蔵省令第11号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和52年9月28日大蔵省令第43号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令（平成11年3月1日大蔵省令第7号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成13年3月9日財務省令第13号）
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年3月30日総務省・法務省・経済産業省令第3号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第13条第1項に規定する指定法人を指定する省令（平成14年7月10日総務省令第80号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年1月23日総務省・財務省令第1号）
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。平成10年法律第25号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成14年法律第124号 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成16年法律第55号 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『電子』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「電子」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E9%9B%BB%E5%AD%90/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
