名称に「電気事業」を含む法令一覧
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現行の法律
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年5月4日法律第145号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(昭和28年8月7日法律第171号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成15年6月18日法律第92号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年6月7日法律第62号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
現行の府省令
一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令(平成16年12月20日経済産業省令第118号) [条文見出し]
株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令(昭和25年5月4日通商産業省令第36号) [条文見出し]
沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令(平成14年4月12日経済産業省令第73号) [条文見出し]
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令(平成15年9月24日経済産業省令第111号) [条文見出し]
電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令(平成13年3月30日経済産業省令第123号) [条文見出し]
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成14年12月6日経済産業省令第119号) [条文見出し]
未施行法令
※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索(→未施行法令一覧)。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第19条第1項の法人を定める政令(平成23年11月28日政令第362号)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令(平成23年11月28日経済産業省令第61号)
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「一般電気事業者間振替供給費用算定省令」
一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令(平成16年12月20日経済産業省令第118号)「電気事業会社日本政策投資銀行借入金担保法」
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年5月4日法律第145号)「電気事業再編成登記令」
(法律第367号)「電気事業法主任技術者資格省令」
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和40年6月15日通商産業省令第52号)「電気事業法原子力安全基盤機構検査実施省令」
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令(平成15年9月24日経済産業省令第111号)「電気事業石炭鉱業争議行為方法規制法」
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(昭和28年8月7日法律第171号)「電気事業者新エネルギー利用法」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年6月7日法律第62号)「電気事業者新エネルギー利用法施行令」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令(平成14年11月29日政令第357号)「電気事業者新エネルギー利用法施行規則」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成14年12月6日経済産業省令第119号)「電気事業者新エネルギー利用特別措置法」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年6月7日法律第62号)「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行令」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令(平成14年11月29日政令第357号)「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行規則」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成14年12月6日経済産業省令第119号)「電気事業者新エネルギー等利用特措法」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年6月7日法律第62号)「電気事業者新エネルギー等利用特措法施行令」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令(平成14年11月29日政令第357号)「電気事業者新エネルギー等利用特措法施行規則」
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成14年12月6日経済産業省令第119号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令(昭和63年9月21日通商産業省令第44号)
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第20条第2項に規定する指定会社に関する省令(平成15年10月1日財務省・経済産業省令第11号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和25年5月4日法律第145号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
改題前 : 電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律
改題前 : 電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律
改題前 : 電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和60年法律第93号 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成14年法律第178号 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治44年法律第55号 電気事業法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正5年法律第5号 電気事業法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和2年法律第38号 電気事業法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和6年法律第61号 電気事業法 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和13年法律第79号 電気事業法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和21年法律第22号 電気事業法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『電気事業』を検索した結果はこちらを参照してください。
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