名称に「電気用品」を含む法令一覧

現行の法律

1. 電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

現行の政令

1. 電気用品安全法施行令（昭和37年8月14日政令第324号）　[条文見出し]

現行の府省令

1. 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）　[条文見出し]

2. 電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「電気用品技術基準」
   　　電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 電気用品取締法関係手数料令（昭和37年8月14日政令第325号）

2. 電気用品安全法第9条第1項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令（平成13年5月7日経済産業省令第160号）

3. 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令（昭和58年7月30日通商産業省令第47号）

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

1. 昭和36年11月16日法律第234号 [沿革（改正履歴等）]
   　　改題後　：　電気用品安全法
   　　改題前　：　電気用品取締法
   

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 昭和36年法律第234号　電気用品取締法　[沿革（改正履歴等）]

2. 昭和43年法律第56号　電気用品取締法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

3. 平成19年法律第116号　電気用品安全法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『電気用品』を検索した結果はこちらを参照してください。

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