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名称に「電気通信事業」を含む法令一覧
名称に『電気通信事業』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
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現行の法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月15日政令第31号） [条文見出し]
現行の府省令
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「地位協定に伴う電気通信事業法特例法」
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）「電気通信事業規則」
電気通信事業法施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第25号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和25年法律第166号 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和59年法律第87号 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成15年法律第125号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第58号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『電気通信事業』を検索した結果はこちらを参照してください。
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