名称に「電気通信」を含む法令一覧
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現行の法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
昭和22年法律第151号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）（昭和22年12月6日法律第151号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成10年5月6日法律第53号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年12月22日法律第226号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月15日政令第31号） [条文見出し]
昭和23年政令第12号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第2条の規定に基く国庫納付金に関する政令）（昭和23年1月15日政令第12号） [条文見出し]
現行の府省令
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第2条第4号の情報を定める省令（平成10年10月28日運輸省・郵政省令第1号） [条文見出し]
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令（平成16年3月31日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第1号） [条文見出し]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号） [条文見出し]
電気通信基盤充実臨時措置法第2条第1項第4号に規定する施設を定める省令（平成23年8月30日総務省令第124号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「地位協定に伴う電気通信事業法特例法」
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）「特定公共電気通信システム開発関連技術研究開発推進法」
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成10年5月6日法律第53号）「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法」
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限発信者情報開示法発信者情報省令」
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）「電気通信事業規則」
電気通信事業法施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第25号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。電気通信基盤充実臨時措置法第6条第1項第2号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年8月10日総務省・厚生労働省令第1号）
電気通信基盤充実臨時措置法第6条第1項第3号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成7年6月29日郵政省令第49号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和27年4月28日法律第107号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
改題前 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
改題前 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
改題前 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和22年法律第151号 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和24年法律第161号 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和25年法律第166号 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和29年法律第176号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和36年法律第45号 沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和41年法律第106号 公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和43年法律第70号 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和59年法律第87号 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成11年法律第38号 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成12年法律第46号 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成13年法律第137号 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成15年法律第125号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第58号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 大正14年法律第30号 国際電気通信株式会社法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和9年法律第39号 軍用電気通信法 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和14年法律第83号 国際電気通信株式会社法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和15年法律第1号 軍用電気通信法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『電気通信』を検索した結果はこちらを参照してください。
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