名称に「電話」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号） [条文見出し]
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月15日政令第31号） [条文見出し]
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（平成11年5月28日政令第165号） [条文見出し]
現行の府省令
日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成9年12月19日郵政省令第90号） [条文見出し]
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令（平成11年6月30日郵政省令第53号） [条文見出し]
日本電信電話株式会社等に関する法律第2条第3項第1号の区域を定める省令（平成11年3月29日郵政省令第24号） [条文見出し]
東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11年10月5日郵政省令第73号） [条文見出し]
東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年9月26日総務省令第119号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「国所有日本電信電話株式会社株式処分政令」
国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令（昭和61年8月12日政令第278号）「携帯電話不正利用防止法」
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）「携帯電話不正利用防止法施行規則」
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）「携帯電話本人確認法」
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）「携帯電話本人確認法施行規則」
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）「日本電信電話株式会社株式売払収入活用社会資本整備促進特措法」
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年9月4日法律第86号）「日本電信電話株式会社株式売払収入活用社会資本整備促進特措法施行令」
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）「有線放送電話法」
有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）「警察用電話法」
警察用電話等の処理に関する法律（昭和24年12月15日法律第266号）「電話加入権質法」
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第138号）「電話加入権質法施行令」
電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33年6月23日政令第180号）「電話加入権質法施行規則」
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和33年7月4日郵政省令第18号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和27年4月28日法律第107号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
改題前 ： 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
- 昭和59年12月25日法律第85号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 日本電信電話株式会社等に関する法律
改題前 ： 日本電信電話株式会社法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和27年法律第107号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和39年法律第139号 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和59年法律第87号 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和62年法律第86号 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和62年法律第87号 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成14年法律第1号 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成15年法律第125号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第58号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治23年法律第58号 電信線電話線建設条例 [沿革（改正履歴等）]
- 明治33年法律第50号 鉄道、郵便、電信、電話官署ニ於テ取扱フ現金出納ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正6年法律第11号 電話事業公債法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正9年法律第43号 電話事業公債法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和4年法律第40号 電話事業公債法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『電話』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「電話」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E9%9B%BB%E8%A9%B1/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
