名称に「駐留軍」を含む法令一覧
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現行の法律
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成7年5月26日法律第102号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年12月22日法律第217号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和25年3月7日法律第5号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
現行の府省令
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令（平成7年6月16日総理府令第31号） [条文見出し]
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年12月21日内閣府令第93号） [条文見出し]
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第7条第3項の額の算定に関する命令（平成19年8月29日文部科学省・防衛省令第1号） [条文見出し]
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年4月1日財務省令第31号） [条文見出し]
駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号） [条文見出し]
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年5月17日総理府令第36号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「沖縄駐留軍用地返還特別措置法」
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成7年5月26日法律第102号）「沖縄駐留軍用地返還特別措置法施行令」
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令（平成7年6月16日政令第252号）「沖縄駐留軍用地返還特別措置法給付金支給省令」
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令（平成7年6月16日総理府令第31号）「駐留軍再編法施行令」
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年8月20日政令第268号）「駐留軍再編法施行規則」
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成19年8月29日防衛省令第11号）「駐留軍労働者等給与支払事務処理特例法」
駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和25年3月7日法律第5号）「駐留軍等再編円滑な実施特措法」
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号）「駐留軍等再編円滑な実施特措法施行令」
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年8月20日政令第268号）「駐留軍等再編円滑な実施特措法施行規則」
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成19年8月29日防衛省令第11号）「駐留軍等労働者公共事業労務者給与金支払特別取扱規則」
駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号）「駐留軍等労働者労務管理機構法」
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年12月22日法律第217号）「駐留軍関係離職者等臨時措置法就職指導省令」
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和41年8月15日労働省令第26号）「駐留軍関係離職者等臨時措置法特別給付金支給省令」
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年5月17日総理府令第36号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第18条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成11年11月12日政令第361号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条第1項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令（平成12年2月14日総理府令第10号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和25年3月7日法律第5号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
改題前 ： 駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和58年法律第34号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和63年法律第25号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成5年法律第31号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成10年法律第20号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成15年法律第30号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成20年法律第17号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『駐留軍』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「駐留軍」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E9%A7%90%E7%95%99%E8%BB%8D/genkoulist.rdf
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